円高緊急対策、１年延長の方針…

MWB rmt　１０兆円規模の「円高対応緊急ファシリティ（基金）」を使って、日本企業による海外企業の買収や資源エネルギーの開発を支援する仕組みを続ける　政府は昨夏から、基金による支援を始め、ドル資金を融資?出資している　期限は、資源エネルギーの確保や開発のために国際協力銀がドル資金を低利融資するものが８月末、日本企業が海外事業を拡大するために国際協力銀が邦銀を経由してドル建てで融資や出資する対策が９月末だった　基金の利用は現在、約８９億ドル（約７０００億円、１５件）にとどまり、資金枠の１割に満たない（2012年7月28日22時56分??最新新聞）欧州危機を背景に円高圧力はなお強いため、円高の利点を生かして、日本企業の海外展開を後押しするこのため、期限の延長と合わせ、融資の窓口を、国際協力銀だけでなく、政府系の日本政策投資銀行や民間金融機関に広げることも検討する　政府は、国際協力銀行を通じた円高緊急対策を、期限である９月末から、１年程度延ばす方針だ